2025年08月05日 |
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は、他社が開発・分譲した兵庫県宝塚市の大型分譲地「中山台ニュータウン」の再生事業に着手した。宝塚市と連携し、付加価値創出型の持続可能なまちを目指す。
再生事業の第1弾として、同分譲地内の商業施設やスポーツセンターなどを分譲事業者から取得し、リニューアルする。
このほか、公民連携の「中山台エリアプラットフォーム(仮称)」の設立を計画。将来的には、建て替えや住み替え、買取再販、リフォーム、修繕などに対応する住まいの相談窓口サービスの整備も検討するとした。
中山台ニュータウンは、1970年に開発・分譲された総面積約220万平方メートル、約1万2千人、5600世帯が暮らす大型分譲地だ。高齢化率は41%、分譲地内の商業施設の空き店舗率は40%。
同分譲地は、クラレ(東京都千代田区、川原仁社長)のグループ会社が造成・分譲し、戸建住宅やマンション、商業施設などを供給した。現在、商業施設やスポーツセンターなどはクラレのグループ会社が保有し、賃借運営していたが、老朽化による保全・改修費用の増加、住民の高齢化や空き家の増加などによる事業運営環境の悪化など、将来的な事業発展への寄与が困難と判断。良質なまちづくりを展開するパナソニックホームズに運営を引き継ぐことが分譲地の持続的発展につながると判断し、同社が保有する土地(約3万平方メートル)と建物など9施設を6月30日にパナソニックホームズに売却している。
