注目の助成金(184)エアコン補助金を活用して電気代を節約しよう

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2024年08月01日 |

著者：ナビット代表取締役・福井泰代

2024年6月以降、各電気会社への補助金が中止になったことで、電気代が上昇します。しかし、政府は「各世帯の電気代負担を軽減するため、電気代に係る補助金を再開する」との方針を発表しました。具体的には、「酷暑乗り切り緊急支援」と言う名目で24年8～10月の3ヵ月分の電気・ガス料金を補助し、年末までに一定以上の消費者物価の押し下げを図るとのことです。この政府の措置により、電気代の上昇はある程度抑えられると考えられますが、それでもなお、電気代をなるべく抑えるために節電対策が求められます。

電気代が最もかかる家電の代表格として挙げられるのが「エアコン」です。多くの自治体では、エネルギー価格高騰対策及び環境対策として、省エネエアコンの買い換えに対して補助金を出しています。そこで今回は、最新のエアコン補助金事情について解説します。

対象となるエアコンは自治体によって多少異なりますが、多くのケースでは資源エネルギー庁が運営する「省エネ型製品情報サイト」に掲載された製品のみを対象としています。そのサイトでは「省エネ製品」として登録された家電を検索することができます。ただし、補助金によっては、サイト内での多段階評価点が5点中3～4点以上のエアコンしか対象にしないとしているものもあります。

また、その自治体内にある店舗で購入したエアコンしか対象としない補助金も多いので注意が必要です。自治体以外で購入するエアコンも対象とする補助金もありますが、自治体内で購入した場合より補助上限額が低く設定されている場合が多いです。

対象経費は本体購入費用のみとする場合が多いですが、設置工事費も含まれる場合もあります。どのケースでも補助上限額はおおよそ2万～5万円程度を推移しています。補助率は1/4～1/2のものが多いです。補助率10/10のものもありますが、上限額が1万円程度と少額の場合がほとんどです。

熱中症対策でも補助

エアコン補助金の多くは「省エネ」を目的としたものですが、中には「熱中症対策」を目的としたものもあります。
対象者は熱中症による死亡リスクが高い高齢者や、エアコンを買う費用がない生活困窮者に限定するケースがほとんどです。補助上限額は、対象者が低所得であることから、省エネエアコンの場合より高く設定し、補助率も10/10にしているものが多いです。

エアコンの他に、冷蔵庫やLEDなどの他の家電も対象とする補助金も少なくありません。補助金の名称に「エアコン」が入っておらず、「省エネ家電買い換え」などとなっている場合は対象経費になっていることがあります。

家電の購入費用を支援する補助金は長期間公募されていることが多いですが、人気があるために予算が尽きて早期で終了する場合も多いです。家電の買い換えを検討している方は、お住いの自治体に補助金がないか確認し、もしあったらなるべく早いタイミングで申請することをおすすめします。