注目の助成金(178)中小企業省力化投資補助金で汎用製品の導入を支援

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2024年06月28日 |

著者：ナビット代表取締役・福井泰代

中小企業庁の「中小企業省力化投資補助金(以下、省力化投資補助金)」の公募要領が公開されました。汎用製品の導入費用を最大1500万円まで補助する注目の補助金です。公募開始時期は未定ですが(8日時点)、2026年9月頃まで複数回に分けて公募を行うとのことです。
今回はこの省力化投資補助金について解説します。

本補助金では「カタログ」に掲載された製品のみが対象となります。カタログに登録される製品は「人材不足解消の効果がある=省力化に資する」と認定されたものです。導入できるようになるには、工業会または製造事業者による製品登録、及び販売事業者によるベンダー登録が必要となります。登録された製品は公式HPで確認することができます。

申請の流れとしては、まずカテゴリに登録された製品から希望のものを選定します。そして、その製品を扱う販売事業者に相談を行い、販売事業者のサポートのもとに電子申請を行います。電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要なため、事前に取得しておきます。

審査を経て、採択がなされます。本補助金はものづくり補助金と異なり、採択後の交付申請はなく、採択と同時に交付決定がなされます。交付決定後、原則12ヵ月以内に補助事業を実施します。事業終了後、実績報告を行った後、補助金が入金されます。なお、補助事業終了後5年間の効果報告が義務付けられます。また、導入した製品も法定耐用年数が経過するまでは適切な管理が求められます。

補助対象者は中小企業です。従業員300人以下のNPO法人・社会福祉法人も対象です。事業再構築補助金や大規模成長投資補助金とは異なり、中堅企業は対象となりません。また、ものづくり補助金について、交付決定から10ヵ月経過していないか、過去3年間に2回以上交付決定を受けた企業も対象外です。本補助金の製品に係る製造事業者や販売事業者も当然申請できません。

申請するには、補助事業終了後3年間で労働生産性の年平均成長率を3%以上向上させる事業計画の策定が必要です。また、「事業場内最低賃金の45円以上増加」及び「給与支給総額の6%以上増加」の賃上げ要件を補助事業終了時に達成する事業計画を策定した場合、補助上限額が引き上げられます。

その補助上限額ですが、従業員数によって変わります。従業員5人以下は200万円(賃上げ要件を満たした場合は300万円)、6～20人以下500万円(同750万円)、21人以上1千万円(同1500万円)となります。また、補助率は1/2となります。

補助額500万円以上となった場合、火災や地震等による取得財産の損失に備えた保険・共済への加入がマストとなります。保険料は補助対象外です。

補助対象経費は製品本体価格(機械装置、工具・器具、付随する専用ソフトウェア等)と導入経費(製品の運搬、設置、マスタ設定等)となります。ポイントやクーポンにより製品の購入額を実質減額することで、支払のエビデンスに記載した金額と実際に支払った額が異なる場合、「不正申請」とみなされ、立入調査や公表等の措置を受ける恐れがあるため、注意が必要です。また、採択前の製品購入やリース・レンタル契約も対象とはなりません。

事業計画の策定では、人手不足の状態にあること(「人手が少ないため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている」、「離職・退職が相次ぎ、従業員が前年度比で5%以上減少している」等)を説明する必要があります。また、ものづくり補助金等と違って「新規事業」は対象とならず、あくまで製品の導入によってどの程度省力化されるかを説明することが求められます。

IT導入補助金と同じく指定の製品のみしか対象になりませんが、省力化に資する設備について最大1500万円の補助が下ります。人材不足や業務過多に悩んでいる方は本補助金の申請を検討することをおすすめします。