2024年07月02日 |
2025年度の住宅着工戸数は前年度比0・5%減の78万4千戸となる見通し――。
シンクタンクや金融機関がこのほど発表した24・25年度の日本経済見通しのうち、新設住宅着工戸数について、編集部でまとめたもの。着工数として、大きな増加は見込めないようだ。
景気の回復が緩やかであることや、海外、特に米国の景気は落ち込みが見られず、日本との金利差が縮まらないことなどが影響している。賃金引き上げよりも先を行く住宅価格、続く資材価格の高騰がマイナス要因。海外人材の確保にも円安が響く。
一方で、今年度後半からの実質賃金プラスや、金利上昇も緩やかと考えられるため、住宅ローンも落ち着いていると見通せることがプラス要因となった。
