2020年04月16日 |

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、海外での戸建住宅事業を拡大させて、2026年までに年間合計1万戸の住宅を販売する計画だ。
これは、同社の国内戸建住宅販売戸数に匹敵する規模。現在、主戦場と想定しているのは、住宅不足が深刻で新築住宅需要が旺盛なアメリカとオーストラリア、イギリスの3ヵ国。
「積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードにする」という目標のもと、同社が日本国内で磨き上げた工業化技術を各国の住宅企業に移植し、省施工・短工期で高い耐震性や快適性、環境性能などを備えた社会課題解決につながるような住宅の供給に力を入れたいとした。
今年1月、同社が2年連続で出展した世界最大級のIT見本市「CES2020」の開催に合わせて、見本市の会場にも近いラスベガス西部サマリンの高級住宅地で、同社とアメリカの完全子会社のウッドサイド・ホームズ社、建設専門メディアのヘンリー・ウッド社の3社は、コンセプトホームを公開した。