2019年05月29日 |
渡辺岳夫社長タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)は今期、(1)ショールームを活用したリフォーム需要の掘り起こし(2)市場規模の大きい大都市圏における取り組み強化――などの実施により、2020年3月期通期連結業績として19年3月期比で売上高は1・6%増の1963億円、営業利益は同4・2%増の123億円、経常利益は同3・8%増の127億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2・1%増の85億円と増収増益を目指す。
渡辺社長は15日の19年3月期決算説明会の中で前期の「物流費の上昇」への今後の対策について、「変な言い方になるかもしれないが、〝運ばない物流〟〝在庫しない倉庫〟というような方向に持っていければと考えている」と述べ、10ヵ所強ある全国の倉庫の間の物流を、最短距離を走ったり〝横持ち〟回数を少なくするなどの工夫によって合理化するとともに、倉庫を高回転させ在庫滞留時間を短くするといったコスト削減策を進めたい――との意向を示した。
また、海外展開について、現状行っているアジア各国での現地販売店を通しての小売り事業以外に、新たに現地に進出する日系デベロッパーと連携し当該企業が進出するエリアのマンション向けビジネスを事業化したい考えがあることを明らかにした。
