2019年03月28日 |
企業間情報連携基盤の役割イメージ積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は19日、KDDIと日立製作所の3社で、異業種が独自に保有する顧客情報を安全性の高い技術で共有し、業務負担軽減や新サービス創出などにつなげる「企業間情報連携基盤」の実現に向けた検証を4月から開始すると発表した。
第1弾として、本人確認情報をブロックチェーン(分散型台帳技術)で連携し、賃貸契約時の本人確認書類の提出や書類の記入を省略。契約者と企業の双方の利便性向上につなげる。
3社は、共同検証の成果をもとに、金融分野や自治体などから参加企業・団体を募り、コンソーシアムを形成したいという。
