積水ハウスやKDDIなど、本人確認情報ブロックチェーンで連携=賃貸契約、手間省く | 住宅産業新聞

積水ハウスやKDDIなど、本人確認情報ブロックチェーンで連携=賃貸契約、手間省く

企業間情報連携基盤の役割イメージ企業間情報連携基盤の役割イメージ

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は19日、KDDIと日立製作所の3社で、異業種が独自に保有する顧客情報を安全性の高い技術で共有し、業務負担軽減や新サービス創出などにつなげる「企業間情報連携基盤」の実現に向けた検証を4月から開始すると発表した。

第1弾として、本人確認情報をブロックチェーン(分散型台帳技術)で連携し、賃貸契約時の本人確認書類の提出や書類の記入を省略。契約者と企業の双方の利便性向上につなげる。

3社は、共同検証の成果をもとに、金融分野や自治体などから参加企業・団体を募り、コンソーシアムを形成したいという。

2019年03月28日付2面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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