積水ハウス、賃貸手続き一元化、ブロックチェーン企業間情報連携で=2020年度中に実用化

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は8日、同社の賃貸住宅の入居希望者に対して、物件の内覧、契約手続き、生活インフラ契約などの一連の手続きをブロックチェーン技術を活用してワンストップ化するサービスを、2020年度中に運用を開始すると発表した。

これまでは、物件の内覧から引っ越しまで何度も不動産仲介会社や新居を訪問する必要があったが、新サービス導入後は煩雑な入居手続きを簡素化するとともに、新型コロナウイルス感染リスクとなる対面機会の減少を図る。

部屋探し中の内覧申込時に、ユーザーの意思に基づいて情報連携した生活インフラなど他サービスで登録済み本人情報を流用して、現住所や電話番号などの入力作業を簡略化。内覧申込みを効率化する。

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2020年06月18日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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