「消費税率の増税後である2020年以降、戸建住宅の着工戸数は年々減少する一方だろう」――そんな悲観的な発言を様々な場所で耳にする。住宅供給における大手ハウスメーカーが占める割合が約25%なのに対して、中小の大工・工務店が占める割合は約75%といわれている。大手ハウスメーカーでは既に付加価値を高めた住宅建設をはじめ、中大規模建築にシフトしているメーカーも多く、少子高齢社会の進展により、経済・社会環境において影響が見え始めている状況において、中小規模の工務店はどう生き残るべきなのだろうか。