2020年04月15日 |
島根県の社会福祉法人らが独自に地域の移動支援事業を開始した。
住宅団地の高齢者の外出を支援する。これまでにも自治体が主体となって無料の移動手段を運行させるケースは増えているが、社会福祉法人やNPO法人などが有料運送の事業主体となっている事例はまだ少ない。
車両などの機器のほか、メンテナンスなどの費用が必要な同事業だが、増加する高齢者に対して、多くの旅客運送事業者や自治体のサービスが縮小するなか、社会実験を重ね、居住者向けに自らの努力で事業を実現させた。
地域生活に必要な商業施設も設置して、売り上げを資金に充当するなど持続可能な運航を目指している。