2014年10月06日 |
日本の大手デベロッパーによる、タイ・バンコクでの大規模集合住宅開発プロジェクトが活発化してきた。
三菱地所レジデンスは、現地のデベロッパーであるAP社とのプロジェクト「aspire Sathorn-Thapra」(総戸数1219戸)の販売を開始。また、三井不動産と三井不動産レジデンシャルも、共同子会社の三井不動産アジアを通じて、2つの超高層マンション事業(総戸数1333戸)に参画する。
いずれも、中間所得層の人口が増加し、安定成長を続けるバンコクの不動産マーケットに対応した。
バンコクは、安定した経済成長や人口流入、核家族化の進行、公共交通機関の拡張に伴い分譲マンションのニーズが高まっている。また、ベトナムやミャンマー、カンボジアといったメコン経済圏の中心で、物流の要衝でもある。
