2021年05月18日 |
大和ハウス工業は4月27日、記者向け新商品発表会をオンラインで実施し、大友浩嗣取締役常務執行役員が最高級戸建住宅商品投入の背景と狙いを説明した。
コロナ禍で新設住宅着工戸数が下落傾向のなか、「1棟あたりの請負価格が5千万円以上となる高価格帯商品のシェアが上昇している」というのが主な理由だ。
大友常務によると、大手・中堅住宅メーカー9社の戸建住宅請負本体価格5千万円以上の割合は、12年度の4・3%から19年度は7・5%まで拡大しているという。大和ハウス工業では、高価格帯商品群における請負本体価格5千万円以上の売上件数は、コロナ前と比較して120%(52件から63件に増加)となった。
高額商品好調の背景には、富裕層世帯の増加があるという。
