改正意匠法4月施行で住宅業界への影響は、「建築物」や「内装」のデザインも保護対象に=アールシーコア、ガバナンス効かすため意匠権重視

4月1日から改正意匠法が施行される。これまでは意匠登録の対象が「物品」の形状や色彩などに限定されていたが、今回の改正によって不動産の「建築物」のデザインや、壁や床などの装飾や家具配置などにより構成される「内装」のデザインも意匠登録の対象となったことがポイントの1つだ。

特許庁では、保護対象が拡充したことで、企業のデザインによるブランド戦略に貢献できると期待する。住宅メーカーでは、「BESS」ブランドでログハウス事業を展開しているアールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)が特徴的なデザインでコアなファンを獲得しているが、「BESSファンのプライドを守ることはもちろん、住宅業界そのもののデザイン力向上につながる」と歓迎の姿勢を見せている。

2020年02月27日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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