2015年02月02日 |
さて、「質の高い住宅」に関しては、今回の税制改正案で見直しが図られている。バリアフリー性能の高い住宅の新規追加ともに、太陽光発電設備や太陽熱利用設備、高効率給湯器、燃料電池などの低炭素化設備導入による省エネ性確保も加わった。
これは4月から実施される住宅に関する省エネルギー基準の見直しを踏まえたもので、電気やガスなどのエネルギー消費を石油や太陽光などで産み出されるエネルギー量に換算する「一次エネルギー消費量」という指標を導入。これにより、太陽光発電などエネルギーを生み出す機器と使うエネルギー量の比較が可能になる。この指標が省エネ基準に導入されたことによって、低炭素化設備も贈与税非課税の対象になった。
