住設各社、「グリーン住宅ポイント制度」対応製品をアピール=「新たな日常」や「防災」の追加工事需要キャッチで

先月末にポイントの発行申請の受付が始まった「グリーン住宅ポイント制度」で喚起される需要をキャッチしようと、住宅設備・建材メーカー各社が関連製品の訴求に力を入れている。同制度が前回の「次世代住宅ポイント制度」と異なる最大の点は、次世代住宅ポイント制度はポイントの交換対象が「商品のみ」であったのに対し、グリーン住宅ポイント制度は「新たな日常」や「防災」に対応する追加工事の費用にポイント交換が可能であることだ。