ノーリツ、取り替え活性化など成長戦略=損益分岐点、合理化で200億円引き下げ

ノーリツ(兵庫県神戸市、國井総一郎社長)は(1)同社の既設住宅用給湯器製品の取り換え需要活性化(2)「安全・安心」「ラク家事」「IoT・スマート」「省エネ・ZEH」提案の強化による高付加価値製品の拡販(3)ホテルや飲食店といった非住宅市場における事業規模の拡大――を骨子とする成長戦略を、昨年11月に発表した住設システム事業(以下、JS事業)からの撤退および希望退職による600人の人員削減の合理化策と並行して実施する。同社の販売店組織の事業者を対象に行った7日の総会後、2020年の経営方針として発表した。

國井社長は発表の中で過去10年間の同社国内事業における問題点として、(1)主力の温水事業でトップシェアから陥落(2)JS事業の黒字化および〝自社の強み〟とすることの未達(3)事業多角化を背景とする間接部門拡大による固定費の肥大化――の3つがあるとの認識を表明。「ノーリツグループの持続的成長に向け、復活し成長軌道に乗せていくという、2つを並行して進める必要がある。第一ステップのJS事業からの撤退と希望退職は6月までにやりきる。これで確実に200億円、損益分岐点を下げることができると思っている。ただ、それだけは未来はない。持続的成長をするためにはビジネスモデルを変えていくことが必要だ」と発言した。

2020年02月13日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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