中古木造戸建住宅の評価に原価法、担保や価格に反映へ、国交省の中古流通研究会報告骨子案

2013年05月24日 |

国土交通省は17日、第2回「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」(座長=中城康彦明海大教授)を開き、報告書の骨子案について議論した。

骨子案では、特に木造戸建住宅において築20年でゼロとなる評価の現状から、適切な建物評価へ転換する施策を議論。建築単価や耐用年数などを反映した原価法を活用した建物評価へ抜本的に改善する。同研究会では6月下旬にも報告書をまとめる。

2013年5月23日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください【購読申込】

毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内】
今スグ読みたい【電子版で購読する】

2018年12月25日住宅産業新聞社編集部

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
（ファイルサイズ：25MB）