2025年07月30日 |
建設経済研究所が2025年7月11日に公表した建設経済モデルによる建設投資の見通しによると、2026年度の住宅着工戸数は、25年度比1・4%増となる79万800戸となった。
25年度の伸び悩みから、主に貸家が回復するとみる。高付加価値化や大型化を予想し、26年度の民間住宅投資額(名目値)は前年度2・6%増の17兆2900億円と微増を予測した。
利用関係別で、持ち家の着工戸数は0・7%増の20万5500戸との見通し。マイナス予測の25年度からは上向くとみるが、住宅価格の高騰に対する、実質賃金の低下が懸念材料。さらに住宅ローン金利の上昇なども予想されるため、大きな上昇は見込めないとする。
貸家は、2・7%増の35万2千戸を予測した。貸家がプラスに推移する要素として、持ち家の低迷、住宅価格の高騰、単独世帯数の増加傾向を挙げ、需要が維持されると判断した。
