2020年09月28日 |
新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務で生じるニーズに応えるため、分譲マンションを販売する不動産事業者が〝新しい暮し方〟提案を盛り込んだ物件の扱いを始めている。近鉄不動産(大阪市天王寺区、倉橋孝壽社長)やパナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)などの3社は11月、抗ウイルス・抗菌機能を共用部に初めて採用するとともに、テレワーク対応スペースを取り入れたプランを扱う「ローレルスクエア長岡京ザ・マークス」(京都府長岡市、総戸数381戸、入居予定2022年2月から)を発売する。また、日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)が現在販売中の「リビオ成増ブライトエア・フォレストエア」(東京都板橋区、101戸、21年4月下旬から)はワークバランス対応の強化で、共用部に個室1席を含む20席のシェアオフィススペースを導入する予定となっている。同物件の第1期発売は1月で、現在の在宅勤務の広がりを想定したものではなかったが、結果として在宅勤務ニーズにも対応したかたちとなっている。
