2019年02月15日 |
国土交通省は7日、レオパレス21が施工した集合住宅の一部で建築基準法の仕様に不適合となっている物件が1324棟に及んでいると報告したことを受け、改修や所有者などへの説明、原因究明と再発防止策の報告を指示した。
同社は、指示を受けた対応を進めているほか、改修工事費用、当該物件の入居者の住み替え費用、所有者に対する空室賃料の補償を負担。
特別損失360億円を追加計上し、前回(10月29日)発表で50億～70億円としていた連結最終赤字が380億～400億円に膨らむ業績予想を、同日に発表した。
ただ、現在も全棟調査を進めている途中で、今後別の物件で不備が発見される可能性もある。
【記事全文は本紙2月14日号1面掲載】
