2015年03月18日 |
富士通総研は4日、住宅・土地統計調査の確報集計を踏まえた20年後の空き家率の予測を公表した。それによると、全国の空き家率は2013年の13・5%から33年には最大28・5%に上昇するとした。
新築着工が段階的に減少して建物の除却(滅失率)が過去10年平均の2倍ほどになったとしても33年の空き家率は22・8%と、2割超を見込んでいる。「今後、世帯数が絶対的に減少するので、空き家対策特措法が十分に機能しても滅失率は2倍どころか1・5倍も難しいのではないか」(米山上席主任研究員)と厳しい見方を示した。一方、野村総合研究所が昨年9月に公表した空き家率の予測は23年に21・0%。今回の同時期予測は最大21・7%とみており、野村総研の予測(21・0%)とほぼ同水準だった。
