被災した家賃の支払いは? 消費者庁が相談例とアドバイス

キャプチャ

 消費者庁は6日、地震などの大規模災害後の、生活再建に関連する不動産賃貸借、工事・建築・修理などの主な相談例とアドバイスをとりまとめ、同庁ホームページで公表した。

 例えば、不動産賃貸に関しては、「賃貸住宅に住んでいるが、地震で被災し、住むことができなくなった。住むことができなかった期間の家賃について支払う必要はあるのか」との相談に、「家賃は、通常に住むことのできる部屋などが提供されることについての対価であり、災害で住むことができなかった場合において、改めて住むことができるようになるまでの間の家賃を支払う必要はありません」と回答している。

 同庁によると、大規模災害が発生すると、点検商法や便乗商法などの災害に関連した消費者トラブルが発生する傾向にあるという。被災地に限らず、不審な訪問や電話を受けた場合は、明確に断るとともに、「消費者ホットライン(局番なしの188)」の活用、近くの消費生活センターへの相談などを呼びかけている。

関連するキーワード

 関連するキーワードはありません。

全国の住宅関連ニュース(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

SNSで住まいのニュースを配信中

最近の記事一覧

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)