2014年01月06日 |
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉代表)は新築戸建市場の縮小を視野に、価格競争力および商品力の強化を本格化する。
昨年の限定商品で実施した構造計算を通常商品にも導入した際のコスト削減効果を検討するほか、仕様の見直しや付加価値を高める部資材の採用を進める。同時にエリア展開する全8事業部がそれぞれ、管轄エリアで高い売れ筋ニーズを一元化し「試行棟」として建売販売する住棟に採用、その情報を事業部内の営業担当者が共有し受注活動に生かす。
昨年、前者を「KAIZENプロジェクト」、後者を「戦略商品開発プロジェクト」として着手した。来期は全8事業部がそれぞれ戦略商品開発プロジェクトとして期中に最低2棟の開発を行う予定だ。
2014年1月1日付け10面から記事の一部を抜粋
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