パナソニックホームズ、地震被害リスク推定システムを改良=「点」から「面」で被災リスク推定

パナソニックホームズ(大阪府豊中市、藤井孝社長)は8月29日、2023年9月1日から運用を開始した地震被害リスク推定システム「ピーハーレス」の改良版の試験運用を開始したと発表した。

23年版は地震の揺れのデータが得られる「点」で被災リスクを推定していたが、新システムは250メートル間隔で面的・連続的に被災リスクを推定できるようになった。東日本大震災のような広範囲が揺れる大規模地震では、より深刻な被害が想定される住宅とその所有者への迅速な対応が必須となる。同システムで災害発生時の初動対応の精度を高め、同社住宅所有者の安全・安心につなげる。

新システムは、23年版でも利用していた防災科学技術研究所(防災科研)が地震発生後に公開する強震観測網の強震記録と構造計画研究所が提供する地震動マップ推定システム「クワイエットプラス」の2つのデータを取得する。防災科研の強震計のデータは、データ量は多いものの地図上では『点』だったが、クワイエットプラスは250メートル間隔で面的に地震動を推定。この2つのデータで推定精度を高めた。

23年版は、住宅から最も近い強震計のデータに基づき被災推定が行われていたが、能登半島などの地方部では強震計の距離が遠く、被災リスクの推定精度が課題だった。新システムで推定精度を高める狙いだ。