2018年12月10日 |
来年度に実施される環境省のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化促進事業では、初めて補助制度の利用するビルダーの申請を増やすため、手続きを柔軟にするといった見直しを図る。
年に数棟ほどの注文住宅を手がける工務店では、補助金を得られるかわからない制度を顧客に勧めにくい。同省地球環境局地球温暖化対策課は、その点が課題であるとして、利用しやすい手続きになるよう検討している。
現行では、ビルダーはまず交付申請書を提出。事業執行団体の審査を受け、交付決定通知書が送られた後に工事へ着手できる仕組みとなっている。