6月30日に閣議了承された「2016年度国土交通白書」は、「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」を特集テーマに据えて分析し、今後、多くの人のライフスタイルや国土利用のあり方が変化すると予想した。その上で国民の暮らしと大きくかかわるイノベーションへ挑戦することの必要性について解説している。その背景にあるのは、コンパクトシティ化や交通・運輸の技術革新であるという。住宅関連ではスマートホーム化が進展。日本はこれまでにインターネットを普及させ、スーパーコンピュータなどの開発に注力し技術を高めてきたという強みをもつ一方、イノベーションの研究を事業化へつなげるベンチャーに対する支援の乏しさなど弱みもあることを指摘している。