YKKAP、管理職年齢引き下げ=企業競争力確保、海外拡大の取り組みも

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は2020年度末で廃止した定年退職制度の代わりに導入した新人事制度の運用において、管理職に就く同社社員の平均年齢引き下げに着手する。

また、海外事業の売り上げ規模拡大に寄与させる取り組みとして、日本国内で勤務する担当者がオンラインで現地の事業に関与する形態を拡大させると同時に、若手社員の海外事業における潜在的な対応力の強化を図る。

国内事業では生産性向上などを目的に社屋勤務と在宅勤務の中間の位置付けとなる「サテライトオフィス制度」の運用を継続する。

同社が15日に実施した入社式において堀社長が新入社員へ向けた式辞の中で明らかにした。

2021年04月29日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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