感染症や省エネへ対策進む=住宅金融普及協会の設備・仕様調査結果、安全性確保の設備も、発注者のニーズ変化に対応

今年70周年を迎えた住宅金融普及協会が、記念事業として実施した「住宅の設備・仕様等に関する事業者アンケート」によると、多くの事業者が感染症対策や省エネ対策などを標準的に装備していることが結果に出た。また、感震ブレーカーの設置も進み始め、安全性を高める動きも表れている。

調査は、協会が発行している冊子「住まいの管理手帳(戸建て編)」を購入したことがある住宅事業者が対象。同冊子は、住宅を長く使ってもらうため、管理・点検について記され、事業者が居住者に渡すなどして、顧客との関係維持・向上を図る目的で活用されている。

協会では、「維持管理を通じ、自らが手掛けた住宅を長く使ってもらいたいと考える事業者は、発注者のニーズを捉え、住宅の設備・仕様で品質の確保を進めているのではないか」と考察している。

2021年10月21日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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