2026年02月16日 |
国土交通省が1月30日に発表した2025年12月分の新設住宅着工統計は、総戸数が前年同月比1・3%減で2ヵ月連続の減少となる6万2118戸、持ち家は1・8%減で9ヵ月連続の減少となる1万7496戸だった。
貸家は3・4%減で2ヵ月連続の減少となる2万5518戸、分譲は全体が1・9%増で先月の減少から増加に転じる1万8522戸で、内訳となるマンションは2・5%増で先月の減少から増加に転じる7735戸、戸建住宅は1・2%増で3ヵ月連続の増加となる1万638戸。
同省は発表と同時に行った当該調査の記者向けレクチャーの質疑応答の中で、持ち家の当月の減少率が昨年4～6月の隔月で前年同月比2ケタ減となって以降、単月の減少率として最小となったことへの質問「事業者から先行きに回復傾向にあるといった声は出ているか」に対し、「プラスの声はあまり聞いていない。都市部ではわりと堅調との声は聞くが地方部では厳しいなど、ばらつきがある。今後ポジティブな方向に向かっていくかというところでいくと、そういった声はあまりない」と回答。消費マインドの低迷を反映し従来同様に需要は回復傾向をみせていないとした。
