2012年03月08日 |
東日本ハウス(東京本社=東京都千代田区、成田和幸社長)は1日以降契約の全住宅商品に、建物本体価格据え置きで太陽光発電システムを標準搭載する。
東日本大震災の原発事故を受け、住生活の電源として太陽光発電の提供が責務との判断による。価格据え置きで生じるコスト増は調達価格低減と粗利圧縮で吸収する。今秋には太陽光発電と同様に、蓄電池とホーム・エネルギー・マネジメントシステム(HEMS)を価格据え置きで既存商品を含む全住宅商品に標準搭載する予定。同社は価格据え置きでの太陽光標準化は「全国展開する住宅事業者では初だと思う」としている。
建物価格に搭載価格を上乗せしない形での太陽光発電標準化は、新商品で4・60キロワットの太陽光発電標準搭載の「エネルギー自給自足の家 パーフェクトソーラーハウス」の1日発売と平行して行った。
2012年3月8日付け1面から記事の一部を抜粋
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