分譲約200戸供給の東大和PJ、アキュラや東日本などの事業者グループに決定 | 住宅産業新聞

分譲約200戸供給の東大和PJ、アキュラや東日本などの事業者グループに決定

東京都の再開発事業「東大和市向原地区プロジェクト」の事業予定者が決定した。

アキュラホーム(本社=東京都新宿区、宮沢俊哉社長)および東日本ハウス(本社=東京都千代田区、成田和幸社長)など全10社で構成するグループが70年の定期借地権を活用し、建物価格が市価から約3割安い戸建てと、太陽光発電などの再生可能エネルギーを利用する機器を装備した低CO2戸建てを合わせて約200戸分譲する。2012年度内に着工、13年度に街開きを行う。

分譲地内は良好な街なみの形成を目的に共有地を囲む5~10戸単位の住戸群で構成。住民のコミュニケーション促進のほか、災害時に転用することも意図したバーベキュー炉や井戸などを共用地に設置する予定だ。

2012年1月12日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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