住友林業、フロリダ州で拡大=戸建分譲住宅事業を取得

住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は3月29日、米国子会社のDRBグループ(米国メリーランド州、Ronald Salameh社長)がフロリダ州タンパ地区を中心に戸建分譲住宅事業を展開するBiscayne Homesの事業を譲受したと発表した。フロリダ州は戸建て着工許可件数がテキサス州に続く全米2位の13万4千戸(2022年)を誇る。人口増加率は全米1位で今後も人口増加と雇用拡大に基づく住宅需要増が期待できるとして、住友林業が重要エリアと位置付け、支店開設などを続けている。今回の事業譲受により、州内第2の人口規模を誇るタンパでの事業基盤強化を図る。

2024年04月16日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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