2024年04月09日 |
不動産会社が集客のために「存在しない物件や存在しても実際に紹介できない物件」を不動産ポータルサイトなどに入居者募集の広告として掲載する「おとり広告」。
管理会社として賃貸管理戸数が最大規模を誇る大東建託パートナーズ(東京都港区、守義浩社長)は、「不動産業界全体の信用失墜につながる行為であり、消費者保護、不動産の安全な取引の観点からなくすべき」と強調。不動産ポータルサイト「SUUMO」を運営するリクルート(東京都千代田区、北村吉弘社長)も「リアルタイムな物件情報しか掲載されないメディアづくりを最優先となるように取り組んでいる」としている。おとり広告についての現状認識と目指すべき方向性について両社に聞いた。
居住用管理戸数が125万戸に上る大東建託パートナーズ。2018年12月、同社が不動産仲介会社に対して無料でIDを付与することによってリアルタイムで空室情報が確認できる不動産会社専用のポータルサイト「DK PORTAL」の運用を開始した。
運用以前は、「不動産会社様から当社営業所に電話連絡があり、空室確認をした後にお客さまに紹介する流れだった」(マーケティング企画管理部・櫻庭沢海部長)と振り返る。
