大手住設・建材メーカー、緊急事態宣言受け対象自治体のショールーム休館に=一部は電話対応、宣言終了後の運営は未知数 | 住宅産業新聞

大手住設・建材メーカー、緊急事態宣言受け対象自治体のショールーム休館に=一部は電話対応、宣言終了後の運営は未知数

大都市部における新型コロナウイルスの感染拡大を背景に国が発出した緊急事態宣言を受け、大手住宅設備・建材メーカー各社は、宣言の対象となった7都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)で運営している全てのショールームを臨時休館とした。

一部のメーカーは電話で対応する。対応期間は宣言が期限とするゴールデンウイークが終わる5月上旬までとしているが、感染拡大の程度が今後どのようになるか予測が困難なため、緊急事態宣言の期限が終わった5月7日以降、通常の運営に戻れるかどうかは未知数の状況だ。

2020年04月16日付4面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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