ヤマト住建がモニター制度を推進、築2年程度のOB客を中心に | 住宅産業新聞

ヤマト住建がモニター制度を推進、築2年程度のOB客を中心に

ヤマト住建(神戸市中央区、中川泰社長)は、OB客による「ハウジングモニター制度」を商談に組み込んだ取り組みを推進している。

同制度は1996年ころからスタート。「当時は輸入住宅を建設していたので、モデルハウスもなかったため、OB客にお願いをして住宅を見せていただいたのが始まりだった」(同社)という。

現在は店舗ごとにメーンのモニターが2~3組いるほか、常時10組程度が登録している。「設備や仕様が古くなるとお客さまの感じ方が変わるため、モニターの中心は築2年程度まで」(同社)としている。

2019年03月07日付3面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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