2023年01月13日 |
公正取引委員会は12月27日、2022年6月から12月にかけて実施した「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査」の各種の結果のうち、個別調査の結果「受注者からの値上げ要請の有無にかかわらず、取引価格が据え置かれており、事業活動への影響が大きい取引先として受注者から多く名前が挙がった発注者」で、かつ、「多数の取引先について『労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと』に該当する行為が確認された事業者」として、13の事業者の社名を公表した。
13事業者のうち住宅設備・建材事業者としては三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)が挙げられた。
