タカラスタンダード(大阪市城東区、渡辺岳夫社長)が構造改革に乗りだす。
2020年度から売上げと利益成長を同時に実現できる事業体制「新生タカラスタンダード」の構築を目的に(1)事業領域拡大(2)ホーロー水回り製品の付加価値向上(3)制度改革および生産拠点の役割見直し――などで数年にわたり、各種の新規施策を順次実行する。
事業領域拡大では海外事業とホーロー建材事業の強化、ホーロー水回り製品の付加価値向上では新たな意匠・デザインの実現、制度改革では事業所単位の収益管理や実力主義の人事評価制度の導入、生産拠点の役割り見直しでは物流効率の視点で各工場の生産のあり方を見直す。
住宅産業新聞の取材に渡辺社長が明らかにした。
事業領域拡大として実施する海外事業とホーロー建材事業の強化では、海外事業は現状で売上高全体の1%程度にとどまっている同事業の規模拡大を目的に、既に現地で製品販売を行っている中国および東南アジアなどで20年度内をメドに常駐の駐在員を置き、本格的な事業拡大に向けフィジビリティ・スタディ(実現可能性調査)を始める。