2026年01月29日 |
東日本不動産流通機構が13日に発表した「首都圏 中古住宅市場の概況 2025年12月度」によると、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の首都圏における既存マンションの成約件数は前年同月比25・9%増で14ヵ月連続の上昇となり、成約価格も8・2%増で14ヵ月連続で上昇した。
一方、既存戸建住宅は、成約件数は59・0%増で14ヵ月連続の増加となったが成約価格は微減ながら1・0%の減少となり、3ヵ月ぶりに下落した。23年12月からの両者の成約価格月次推移を見ると、既存マンションはほぼ右肩上がりになっているものの、既存戸建住宅は底値3800万円、上値4200万円弱のボックス内の推移に留まっている。
既存マンション市場のエリア別成約動向は、全成約件数の約43%が前年同月比24・5%増となった「東京都区部」で占められ、同区分の成約物件の平均単価は15・1%増の1平方メートルあたり135・61万円、同販売価格は14・0%増の7847万円、同専有面積は1・2%減の56・79平方メートル、同築年数は25・22年。
