大東建託、能登町と復興公営住宅整備で基本協定を締結

大東建託(東京都港区、竹内啓社長)は11月28日、石川県能登町と復興公営住宅整備事業に関する基本協定を締結した。

同社は能登町が公募した宇出津・松波団地(仮称)の買取型復興公営住宅整備事業について、①無理のない配置計画②屋外における充実したコミュニティー空間の提案③CLT構法い夜環境負荷低減――などが評価が評価を受けたことで選定されており、締結した協定に基づいて宇出津団地(30戸)、松波団地(27戸)の計57戸のCLT住宅および両団地の集会所およびコミュニティースペースを供給する。能登半島地震の発生後、能登町での震災復興公営住宅は初めて。