2025年03月17日 |
YKKAP(東京都千代田区、魚津彰社長)は4月スタートの新中期4ヵ年経営計画「YKKグループ第7次中期経営計画」(事業期間2025～28年度)における最重点施策を、国内事業の利益率向上とする。
コスト増および新築戸建住宅市場の需要縮小を受け各製品群の販売数量が減少する中でも、着実に国内事業として目指す営業利益を確保する構造に変革。24年度推計2・9%の売上高営業利益率を新中計最終年度の28年度に2・6ポイントアップの5・5%に引き上げる。5日のグループ経営方針説明会で魚津社長が明らかにした。
対24年度推計比での28年度における売上高目標は25%増の7039億円で、特に海外は50%増と大幅に伸ばす計画だ。
