都市の緑地について、質と量の両面で確保しようと、改正都市緑地法が5月22日に成立、同29日に公布となった。

気候変動などを背景に世界的に関心の高まる都市の緑化。2023年に行われたG7都市大臣会合でもテーマとして取り上げられ、各国が取り組みを進める方向性が確認された。

また、世界的なESG投資で民間における環境分野の責任に注目が集まる。

法改正により、国や自治体の役割を示すとともに、民間投資の呼び込みが進みやすいように、民間事業者による緑地確保の取り組みの認定制度を創設することとなった。