2017年08月18日 |
7月に就任した毛利信二国土交通事務次官は3日、専門紙記者団との会見で、「危機事象への対応ということと国民目線の国交行政の推進ということを職員にも求め、私自身も心がける」と、政策に取り組む姿勢を示した。建設関連行政では、「災害に限らず、地域を支える建設業界の方々や住宅・不動産事業者の方々が活躍されているフィールドこそが国交行政の現場。そこをよく見て仕事をする姿勢が大切」とも述べた。
住宅政策では、「新築住宅の市場と、中古住宅の市場は間違いなく車の両輪」といい、バランスの取れた市場形成が必要だとの考えを示した。若年層の住宅について、「中古でも新築でも取得しやすい環境を用意しておくことが大事。税にしろ融資にしろ、市場にあった条件整備をしておかなくてはならない」と述べた。また、「中古住宅」「既存住宅」という呼称について、「中古という現実をみることも重要ではないか」「中古住宅は20年も経つと価値がなくなる市場だった事実を認めた上で、そこに(今は)価値が出てきていると言いたい」と持論を展開しつつ、住宅ストックの流通市場確立の重要性を語った。
