建設業法・制度見直し、住宅建築関係も議論、リフォームなど業者届出・登録制創設へ

一生に一度の買い物といわれる住宅。どうしたら誰もが安心して住宅を発注できるのか――国は、安心して自己の住宅を発注できる環境を整えようと、法律や制度を見直そうという動きを進めている。住宅など建築物の発注者が必要とする情報の公開や、またリフォームなどでも一定の種類の工事を行う事業者の届出・登録制度の創設などを検討。消費者保護や担い手確保といった観点から、建設業法改正も視野に入れる。建設業法というと、土木や公共工事がイメージされやすいが、消費者保護の観点から、住宅建築に関わる項目も議論が進められている。