経済産業省資源エネルギー庁は、2017年度からのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業において、蓄電システムを除く補助対象経費に上限額を設ける。設備や外皮の仕様が過剰に高くなるのを防ぐ。また、エネルギー消費性能計算プログラムでは対象となっていない技術(Webプログラム未評価省エネルギー・システム)でも省エネ効果を示すものについても評価できるようにする。BELSも加点要素から必須要件とし、認知性を高める。市場での普及につながる取り組みを強化していることが伺える。
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