2014年04月24日 |
桧家ホールディングス(埼玉県久喜市、近藤昭社長)は2月末に子会社化した新潟をメーン商圏とする北都ハウス工業(新潟県新潟市、宮本行雄社長)の営業エリアを、主に北関東で本格的に拡大する。
近日中に埼玉・加須で営業拠点を開くほか、今後、群馬・茨城・栃木などで北都ハウスの拠点数を増やす。桧家ホールディングス傘下の他の戸建住宅事業会社より平均で4割低い販売価格の企画型注文住宅を扱う北都ハウスの営業拠点網を、グループのメーン商圏である北関東にも構築。規模縮小を予想する消費増税10%以降の新築戸建住宅市場への対応とする。
エリア拡大と並行して、常設展示場を持たずに住宅販売を行う北都ハウスの営業スキームを、他の戸建事業会社も導入可能か検討する。5年後をメドに北都ハウスの販売棟数を現状比約4倍の2千棟に引き上げる意向だ。
2014年4月24日付け3面から記事の一部を抜粋
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