2013年08月01日 |
今年3月で終了した「国内クレジット制度」(経済産業省など)だが、住宅業界にとって当初の期待ほどの成果にはつながらなかったようだ。同制度は、太陽光発電や高効率給湯器によるCO排出削減量を、クレジット(排出権)化して売却し収益化するもので、収益を環境貢献に役立てるのが狙い。地球温暖化対策の一環になると期待された制度だったが、仕組み自体が複雑で手間がかかる上、欧州金融危機以降の排出権取引価格の大幅な下落が追い打ちをかけた。さらに、国自らが参加企業のライバルになるという〝禁じ手〟も加わり、最後まで盛り上がりに欠けた内容だったといえそうだ。
2013年8月1日付け1面から記事の一部を抜粋
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