2020年11月17日 |
大東建託グループの大東建託リーシング(東京都港区、守義浩社長)は5日、リロケーション・ジャパン(東京都新宿区、栗山直能社長)とシステム連携し、賃貸住宅の賃貸借契約における法人契約手続きの電子化を開始した。
現在、賃貸住宅の賃貸借契約は、宅地建物取引業法に基づく37条書面などの書面交付が義務付けられており、書面を取り交わす際に郵送や押印が必要となっている。同社は、リロケーション・ジャパンと電子契約に関するシステムを連携することによって法人契約手続きを電子化し、郵送や押印を不要とすることで、年間約1600件の貸借契約について1契約あたり1～2時間の業務削減を実現することになる。
