2020年10月22日 |
エネルギー自給や災害対応など、レジリエンス性に焦点を当てた住宅分譲地の開発が相次ぐ。プライムライフテクノロジーズ(東京都港区、北野亮社長、略称=PLT)傘下の住宅企業3社は、愛知県みよし市で開発中の大型分譲地で、全区画を防災・減災対応仕様の戸建にするとともに、防災機能を備えたセンターと連動させるタウンマネジメントを導入する。また、積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)は、全国11ヵ所の自社分譲地に、国が推進するコミュニティZEHの考えを取り入れた展開を行う。このほど群馬と山梨の2ヵ所の分譲地の販売を開始した。いずれも、近年の自然災害の多発・激甚化を受けて、分譲住宅のユーザーの関心が、住まいの安全・安心を求める方向に変化してきたことへの対応という。
