安全衛生経費確保にチェックリスト、国交省が実務者会合で議論、住宅建築現場を想定し国民や発注者も施策対象

国土交通省は27日、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会の第2回会合を開催し、労働安全衛生法令に義務付けられている項目に限定せずに議論する方向性が示された。

実態調査を行った上で、施策をまとめる。実態調査や施策の対象としては、元請負人や下請負人はもちろん、発注者や国民も含め、安全衛生経費が発注者から一人親方などの下請負人まで行き渡るような手法を検討することが確認された。

具体的な手法としては、元請負人と下請負人が工事の着手前に安全衛生対策に必要な項目や金額を明示するチェックリストを作成するといったことが議論された。安全衛生経費については、委員からだけでも幅広い意見があり、施策をまとめる難しさはあるが、早ければ11月、遅くとも2019年1月には実態調査を集計し、議論の後に速やかにとりまとめたい意向だ。

2018年08月30日付5面から抜粋

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